ちょっと医療情報とは関係がないのですが、プライバシーの問題に触れた大事な報道だったので紹介します。

　郵政省は11月27日，インターネットやパソコン通信を
利用した他人への誹謗中傷，プライバシーの侵害といっ
た被害に対応するため，第三者的な対策機関を設置，発
信者情報の開示などの手続きを取る方針で，検討を進め
ていることを明らかにした。これは，7月より開催され
てきた「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関
する研究会」でまとめられたもの。

　同省では，ホームページや電子掲示板を利用した中
傷・名誉毀損，プライバシーの侵害，迷惑などが発生し
ても，「発信者が誰かわからない」という匿名性によ
り，発信者の責任追及が困難になっていることを問題
視。そこで，「通信の秘密」を尊重した上で，被害者に
発信者の氏名や住所といった情報を開示する仕組みを検
討している。具体的にはプロバイダー，パソコン通信業
者などとは別に第三者機関として「不適正利用対策機
関」 (仮称) を設置し，必要な手続き・調査を行った上
で，発信者情報を開示するというものだ。

　同省はこの検討内容をウェブページで公開している。
12月17日まで，電子メールなどで一般からの意見を受け
付けるという。